残業時間の上限規制

「残業時間の上限規制」

　原則としての時間外労働時間は　

・年３６０時間
・月４５時間
　ここまでは、特別条項なしの36協定で時間外労働をさせることが可能です。

特別条項付きの３6協定を締結すれば、これまでは時間外労働は青天井でしたが、改正後は下記のように上限が定められました。

・年７２０時間　
・単月１００時間未満(休日労働含む)、複数月平均８０時間　
・年間６カ月を限度
そして原則の時間を超える場合は、緊急な事情や業務内容も具体的に定めて置く必要があります。

※今回の是正の適用猶予・除外の事業　(２０２４年に改正)
・自動車運転の業務　　　改正法施行５年後に、上限９６０時間にて適用。
・建設事業　　　　　　　改正法施行５年後に、一般則を適用。(災害復旧等の例外有)
・医師　　　　　　　　　改正法施行５年後に、上限規制を適用。(具体的な上限は未定)
・砂糖製造業　　　　　　改正法施行５年後に、一般則を適用。
・研究開発業務　　　　　医師の面接指導、代替休暇等の健康確保措置を条件とする。