ごあいさつ
本日は当サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。
働き方改革を契機とし、就業規則の見直しや助成金を検討したいという事業主の皆様、是非お気軽にご相談下さい。
労働関連の法制は激しく変動しておりますが、政府の方針であれば無視することは出来ません。
業種や会社の規模ごとに定められたルールやスケジュールに沿って、事前に準備をしていくしかありません。
人に係わる事であり、会社の経費を直撃することでもありますので、十分な検討と準備は欠かすことができません。
少子高齢化が更に進行するこの先の数十年は、人口減少による需要の減少と労働力の減少が続くことから、個別の企業については今迄以上に顧客満足と従業員満足を同時に達成することが強く求められることになるでしょう。
これからは個々の労働者との雇用契約や就業規則の役割がますます重要になってくることが予想されます。契約の中身のことは当然ですが、その説明方法や、周知方法についてもルールを定めて遵守していくことが求められています。
私は、入国管理局の申請取次の届出もしておりますので、外国人の雇用に関するご相談にも対応致します。
その他、経営改善計画や資金調達、相続なども得意分野としておりますので、お気軽にお声かけ下さい。