働き方改革 労働同一賃金、武雄市、社会保険労務士

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは?
少子高齢化、生涯未婚率の上昇などバブル崩壊後の日本社会の最大の課題は、非正規雇用労働者の増加が主要因であると言われています。
 それを解消するためには、正規雇用労働者の働き過ぎを抑え、生産性を向上させても人手が足りない部分は、正規雇用を増やしなさいということです。
仮に正規ではなくても、正規、非正規の格差を原則禁止する趣旨であることから、結果としては正規雇用を増加させることと同じ結果となります。
 単に同一賃金というだけではなく、正社員の賃金に合わせることが求められています。ようするに目的が現状の非正規労働者の待遇改善にあるわけですから。

 

 そして、待遇差を直接禁止するわけではなく、不合理な格差を禁止するとしていますが、これまでの労働契約法20条についての判例を見る限りは殆どの手当についての格差を不合理とする判決が出てきています。
また、待遇に差がある場合は、経営者が非正規雇用労働者に説明することも義務としています。単に、正社員として将来の会社経営を担う存在であるから、などの理由は認められません。

 

 選択としては、仕事の内容、責任、配置転換の範囲などの雇用条件を明確にして、正規に限らず、非正規の人事考課方法も整備して、更に正規と非正規を同じ基準で評価する仕組みが求められることになるようです。
 それと国の意向を取り入れて、全て正社員とする方法も考えられますが、長期安定経営を前提にすれば人件費の高止まりという大きなリスクを抱えることになり、現実的ではありません。

 

 やはり、事業の中身を分析し、生産性向上を安定して実現することが重要ですが、その為にも、これからの少子高齢化に伴う労働人口の減少に備え、いろいろな制約を持つ人が柔軟に且つ効率的に働ける仕組みを実現することがすべての企業に求められているだと思います。

トップへ戻る